12月11日
一般質問の内容を載せます！
皆さん、こんにちは
食と緑を守る緑友会、福岡県議団の安部弘彦でございます。
それでは、通告書に従いまして、一般質問させて頂きます。
本日の質問テーマは、「中小企業が抱える課題とその支援について」であります。
中小企業庁の資料によると、２０１６年の福岡県内の中小企業の数は、約１３万５千社であり、県内企業数全体の９９．８％を占め、県内の雇用の約８割を担っております。
中小企業は、まさに本県の経済と雇用を支える原動力と言えます。
県の基幹産業である自動車産業もたいへん裾野が広く、多くの中小企業に支えられ、北部九州における世界有数の自動車生産拠点を形成しています。
①一方で、県内の中小企業の数は減少傾向にあり２００９年からの７年間で、約１３％、１万９千社以上減少しており、県経済の活力維持と、雇用の確保のためには、中小企業の生き残りと、創業など新たな企業創出により、企業減少に歯止めをかけることが喫緊の課題であると思います。
このような状況において、県内中小企業が抱える課題とその支援について、知事に何点かお尋ねいたします。
先ず、知事は、県内の中小企業が直面する課題をどのように捉え、どのように対応しているのか、お答えください。
我が国では急速な少子高齢化に伴い、人口減少が進んでおり、総務省の人口推計によれば、我が国の人口は８年連続で減少し、２０１８年１０月１日現在の生産年齢人口の割合は、５９．７％と比較可能な１９５０年以降過去最低となっています。また、２０１８年の福岡県の人口は前年比で微増しているものの、すでに生産年齢人口は２万人以上減少し、その割合は５９．２％と全国を下回っています。さらに「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」では、２０２０年には、県の人口も減少局面に入ることが予測されています。
②こうした中、企業の事業活動を支える労働力人口も減少しており、特に中小企業において、人手や人材の不足が顕著となっています。県が実施した県内中小企業へのアンケート調査でも、半数の企業が、人手が不足していると回答するなど、中小企業にとって人手や人材の確保は最も深刻な課題の一つとなっています。そうした中、県では、中小企業の生き残りを図るため、直面する人手不足に対応し、中小企業の生産性向上を支援する目的で、本年９月に「福岡県中小企業生産性向上支援センター」を開設し、重点的に支援に取り組んでいます。
そこでお尋ねします。
現在までに、どういった分野の企業から、どのくらいの支援の申請が行われているのか。中小企業によるセンターの利用の現状についてお示しください。
③次に、一括りに県内の中小企業といっても、その業種や規模は多種多様であり、生産性向上のために、ＩＯＴやロボットの導入など、設備投資を行うことができる体力のある企業から、日々の仕事に追われながら、どうやって生産性を向上して良いかわからない零細企業まで、その実態は様々であります。センターでは、個々の企業の課題に応じた生産性向上支援を行うこととしていますが、このような実態の異なる企業に対し、どのように支援に取り組んでいるのかお尋ねします。
今後も加速することが見込まれる少子高齢化は、内需の減退や生産年齢人口の減少など、地域経済に及ぼす影響は大きく、地域経済を担う中小企業はそれぞれに深刻な課題に直面していると思います。従業員を十分に確保できない中で、中小企業が売り上げを維持、成長させていくためには、従業員一人あたりの付加価値である労働生産性を高めていく以外に方法は無いと思います。そのような中、生産性向上支援センターが果たす役割は極めて重要です。
今後のセンターの活動に大いに期待するとともに、一社でも多くの企業の生産性向上を実現されることを強く要望し、私の質問を終わりたいと思います。
ご清聴、誠にありがとうございました。