決算特別委員会

会派(緑友会)の委員として、「空き家の利活用の促進ついて」質問

県内の空き家の数、平成30年は12,600戸となっており、この20年間で2倍以上に増えた事になる

これは市町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、適切な管理が行われずに周辺の生活環境に悪影響を及ぼす、いわゆる「特定空家」に対して、しっかり「助言・指導」、「勧告」、「命令」、「行政代執行」、「略式代執行」を適切に行われ、県の支援が上手く行っている結果と考えている

しかし一方で、老朽空き家の発生を抑制して頂くためにも、使える空き家は使って行く事が重要であるため、平成30年から県が開設している「県版空き家バンク」の実態を質問した

県は、福岡県宅地建物取引協会，全国不動産協会福岡県本部と連携して「県版空き家バンク」を運営している。

また、参加市町村が45/60と、参加していない15市町にも参加を呼びかけているとの回答を得た。

また、空き家の利活用においては、単なる売買や賃貸だけでなく福祉や観光振興等の他分野の政策との連携を検討する必要性

例えば、お年寄りが集うサロンや災害時の避難所としても利用できるといった使い方や、町家風の空き家を改修して観光資源やイベント会場と利用するなどの考え方は出来ないのか

県は、空き家を地元住民の交流拠点として再生し、カフェやイベント会場，福祉事業の拠点として再生する等の取組を実施。効果的な活用方法をパンフレットにまとめ、県内全市町村に情報提供、創意工夫の取組みが行えるように助言しているとの回答を得た。

更に、地域の活性化につながるような空き家の活用事例や所有者の相続問題。家具や荷物の処分などの相談に応じる今月10月20日に開設の「空き家活用サポートセンター」についても質問

県は、専門知識を持った相談員が、空き家の所有者からの相談対応から、その活用・処分方法の具体的な提案、さらに専門事業者とのマッチングをワンストップで行う事としているとの回答を得た。

引き続き、円滑なサポートセンター運営を要望し質問を終えた